「退職所得控除額」とは？

「退職所得控除額」とは？

退職所得控除額の計算方法

-退職所得控除額の計算方法-

退職金などの退職所得を受け取った場合に適用される退職所得控除額の計算方法は次のとおりです。

まず、退職所得金額から特別控除額（在職年数によって異なる定額）を差し引きます。次に、その差額に退職所得控除率（在職年数によって異なる）を乗じて控除額を算出します。

退職所得控除額 =（退職所得金額 – 特別控除額）× 退職所得控除率

控除対象となる退職所得

-「控除対象となる退職所得」-

退職所得控除額の対象となる退職所得は、退職時や死亡時などに受給する特定の給与等所得に限定されています。具体的には、以下のような所得が含まれます。

* 退職手当雇用主から退職時に支払われる一時金で、勤続年数や給与等を基に計算されます。
* 退職年金一時金企業年金制度などで積立たれた年金の一時払い分です。
* 死亡退職金雇用主が従業員の死亡時に遺族に支払う一時金で、遺族年金や弔慰金とは区別されます。
* 退職一時金公務員が退職時に受給する一時金です。

控除額の上限

控除額の上限退職所得控除の控除額には、法定限度額が定められています。これは、退職所得にかかる税金を一定額まで軽減できる額のことです。控除額の上限は、退職所得金額によって異なり、通常は以下の通りです。

* 200万円まで100%
* 200万円を超える部分50%

退職所得控除額と所得税の計算

退職所得控除額は退職金などの所得に対する所得税を計算する際に控除できる金額のことです。この控除によって、実際に課税される所得が少なくなり、結果として支払う所得税も減額されます。退職所得控除額は、退職金の種類や支給額によって異なりますが、原則として60歳以上で退職した場合には400万円、55歳以上59歳以下で退職した場合には200万円が控除されます。

退職所得控除額の注意点

-退職所得控除額の注意点-

退職所得控除を受ける際には、いくつかの注意点があります。まず、60歳未満で退職した場合、退職所得控除を適用するには退職所得の受給開始時点から5年以内に再就職しない必要があります。また、退職所得控除は、在職中に受けた給与所得に対してのみ適用されるため、退職金や一時金が年金や一時金のみから成る場合は対象外となります。さらに、退職所得控除は、退職所得に対する税率を適用するのではなく、所得税額から直接差し引かれるものです。このため、退職所得が他の所得と合算して所得税率が低い場合、退職所得控除額の全額が差し引くことができない場合があります。