確定給付企業年金

年金に関すること

投資用語『資産運用委員会』とは?役割と設置義務

資産運用委員会とは、機関投資家において投資に関する意思決定を行う組織のことです。投資の運用方針の策定、運用状況の把握・評価、運用担当者の監督などの役割を担っています。機関投資家には年金基金や保険会社などがあり、運用する資産の金額が非常に大きいことから、適切な運用を行うため設置が義務付けられています。
年金に関すること

年金繰上・繰下げ受給と確定給付企業年金

公的年金では、繰上げ受給と繰下げ受給という制度があります。繰上げ受給は、支給開始年齢を繰り上げて年金を早く受け取る制度で、その分、受給額は減額されます。繰下げ受給は、支給開始年齢を繰り下げて年金を遅く受け取る制度で、その分、受給額は増額されます。どちらの制度を選択するかは、個人のライフプランや経済状況によって異なります。
年金に関すること

業務経理福祉事業会計とは?

-業務経理福祉事業会計とは- 業務経理福祉事業会計は、福祉事業所の経理業務を効率化し、正確な財務情報を把握するために用いられる会計システムです。この会計システムは、福祉事業所の経営状況を把握し、適正な財務管理を行うために設計されています。 業務経理福祉事業会計の特徴として、介護保険で定められた会計基準に基づいている点が挙げられます。この基準に従うことで、福祉事業所は財務情報を透明化し、外部からの監査にも対応することができます。また、業務経理福祉事業会計では、入出金管理や資産・負債の把握が容易になるため、経営者による経営判断の迅速化にも貢献します。
年金に関すること

投資用語を知る:総幹事会社って?

総幹事会社の役割とは、証券会社や銀行などの金融機関が、企業の新規株式公開(IPO)のような証券発行業務において、中心的な役割を果たすことです。総幹事は、発行手続きの調整、投資家とのコミュニケーション、発行価格の決定を担っています。 また、総幹事はIPOに関する販売団を組織し、投資家への株式の引き受けや販売を行います。証券取引所の承認を得たり、発行会社と発行条件を交渉したりするなど、IPOプロセスの重要な側面を管理します。総幹事は、発行過程を通じて企業に助言とサポートを提供し、IPOの成功に貢献します。
年金に関すること

リスク対応掛金を詳しく解説!

リスク対応掛金とは、保険会社が保険金支払いなどのために備えるための資金です。保険料の一部として徴収され、将来の保険金支払いの原資として蓄積されます。保険会社が適正な保険料を設定するためには、過去の保険金支払い実績や将来予想される保険金支払い額などを考慮して、適切なリスク対応掛金を決定する必要があります。また、この掛金は、保険契約者全員が公平に負担することで、万一の場合に保険金が確実に支払われる仕組みを支えています。
年金に関すること

実施事業所とは?厚生年金保険における定義を解説

-実施事業所の定義- 厚生年金保険法によると、実施事業所とは、事業主が従業員に対して給与などの労務の対価を支払う事業を営んでいる事業所のことです。従業員を雇い用いて一定の業務に従事させ、給与を支払う事業であれば、たとえその業務が主たる事業ではないとしても、実施事業所に該当します。ただし、以下のような事業所は除外されます。 * 公的機関(国、地方公共団体、独立行政法人など) * 日本年金機構 * 農業協同組合 * 漁業協同組合 * 個人事業主(自営業者)
年金に関すること

遺族給付金:基礎知識と受取対象者

-遺族給付金とは何か?- 遺族給付金とは、被保険者が死亡した際に、その遺族に支給される給付金です。被保険者とは、健康保険や労災保険などの社会保険に加入している方のことを指します。遺族給付金は、被保険者の死亡によって遺族が受ける経済的損失を補填することを目的としています。遺族には、配偶者、子ども、父母などが含まれます。
年金に関すること

「代表事業主」とは?企業年金の実施に関する用語解説

代表事業主とは、企業年金を実施する複数の事業主の中で、年金制度の管理や運営を担う中核的な事業主のことです。代表事業主は、年金制度の運営計画の作成、運用益金の配分、受給者への年金額の支払いなど、年金制度に関する重要な業務を行います。 代表事業主は、その役割と責任の大きさから、経営基盤が安定しており、長期的な安定した年金給付能力がある事業主が選ばれます。代表事業主の経営状況が悪化したり、年金制度が運営不能になったりすると、他の参加事業主や年金受給者に影響が出ることがあります。そのため、代表事業主は、年金制度の健全な運営に配慮し、参加事業主と年金受給者の利益を確保する責務を負っています。
年金に関すること

承継事業所償却積立金とは何か?

-承継事業所償却積立金とは- 承継事業所償却積立金は、中小企業が事業承継を円滑に行うために国から支援を受ける制度です。事業承継時に、承継先の事業所で取得した減価償却資産(機器や建物など)の償却費の一部を積立できる制度で、将来の償却費負担を軽減することを目的としています。この積立金を活用することで、承継事業所は事業継続に必要な設備投資を負担なく行うことが可能となり、事業の存続が図られます。
年金に関すること

回復計画方式の概要とポイント

-回復計画方式とは- 回復計画方式とは、民事再生法に基づく企業再生手続の一つで、経営が困難に陥った企業が、債権者の同意を得た上で、債務を大幅に減額して事業を継続することを目的としています。裁判所の監督のもと、企業は再生計画を作成し、債権者に対して提出します。再生計画が債権者の過半数の同意を得られれば、裁判所が認可し、企業は再生計画に従って事業を再建します。この手続きにより、企業は債務の大幅な圧縮を図り、経営の健全化を図ることができます。
年金に関すること

グループ区分とは?年金制度における区分方法を解説

グループ区分とは、年金制度において、被保険者や年金受給者をいくつかのグループに分類することです。この区分は、保険料率の決定、年金額の計算、給付金の支給方法などに役立てられます。 グループ区分は、被保険者や年金受給者の属性や状況に応じて行われます。例えば、年齢、性別、勤め先の種類、収入水準などが区分の基準となります。これにより、同じような状況にある人々が同じグループに分類され、公平かつ適切な年金制度の運用が可能になります。
年金に関すること

基金型確定給付企業年金とは?わかりやすく解説

-基金型確定給付企業年金の特徴- 基金型確定給付企業年金は、あらかじめ定められた給付額を実現するために必要となる拠出額や運用益を基金に積み立てていく制度です。特徴として、企業が給付水準をあらかじめ確定させている点が挙げられます。つまり、従業員が退職するまでの間に給付される給付金はあらかじめ定められており、企業は従業員に対して約束した給付額を支払う責任を負います。また、この制度では運用益と損失は企業が負担し、従業員は給付金を受け取るだけです。
年金に関すること

投資の基礎知識|過去勤務債務とは?

「過去勤務債務」とは、従業員に対する退職給付債務の一種です。これは、従業員が過去に受け取った給与や賞与を超えて、企業が将来支払う必要がある給与や福利厚生の費用を指します。つまり、従業員が過去に働いた分の給与を、企業が将来支払う必要があるというものです。 過去勤務債務は、退職金の未払い分や、企業年金や健康保険などの福利厚生費用の積み立て不足などによって発生します。企業は、過去勤務債務を適時かつ適切に処理することで、従業員に対する責任を果たし、財務上の健全性を保つことができます。
年金に関すること

投資の関連用語『複数事業主制度』とは?

「複数事業主制度」とは、国民年金に加入するフリーランスや個人事業主が、同時に複数の事業収入を得ている場合に適用される制度です。この制度を利用すると、各事業収入をまとめて手厚く年金保険料を負担することができます。これにより、将来の年金額のアップが期待できます。複数事業主制度を活用するには、事業収入が一定以上の要件を満たし、国税庁への届出が必要です。
年金に関すること

「事業年度」の基礎知識

-厚生年金基金の事業年度- 厚生年金基金は、事業年度の終了ごとに剰余金の状況や運用実績を報告する必要があります。この事業年度は、一般的に4月1日から翌年3月31日までとなります。つまり、厚生年金基金は毎年4月1日に新たな事業年度が始まり、翌年3月31日に終了します。 この事業年度は、税務申告の時期や剰余金の配分方法など、さまざまな側面に影響を与えます。また、事業年度の開始・終了時期は、法令や基金の定款によって定められるため、変更することはできません。したがって、厚生年金基金に関連する手続きや業務を行う際は、事業年度を把握しておくことが重要です。
年金に関すること

業務経理業務会計について徹底解説

「業務経理業務会計とは何か?」 業務経理業務会計とは、企業における経営活動に伴う取引を記録し、財務諸表を作成して経営状況や財務状況を把握する会計処理のことです。具体的には、仕入や販売、給与支払などの取引を記録し、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表を作成します。これらの財務諸表は、企業の経営判断や利害関係者とのコミュニケーションに活用されます。また、業務経理業務会計は税務申告や財務管理にも不可欠な業務です。
年金に関すること

投資の関連用語『実務基準』

実務基準とは、会計基準審議会によって定められた、企業の財務諸表を作成・表示する際に遵守すべき基準のことです。企業が実務基準に従って財務諸表を作成することで、財務諸表の正確性と信頼性を確保し、投資家やその他の利害関係者に対して、透明性のある財務情報を提供できます。実務基準は、会計基準の解釈や適用方法について、具体的な要件やガイダンスを示しています。
年金に関すること

財産目録の基礎知識

-財産目録とは何か- 財産目録とは、個人の所有するすべての財産をリストアップした文書です。これには、現金、預金、不動産、自動車、宝石、骨董品など、すべての有形および無形の財産が含まれます。財産目録は、個人の死後、財産を遺族に分配するために使用されます。また、個人が財産を管理したり、遺産相続手続きを円滑に進めたりするためにも役立ちます。
年金に関すること

給付建て年金とは?仕組みや種類を解説

給付建て年金とは、拠出された保険料のみならず、運用益や国からの拠出金などを含めて年金給付に充てる年金制度です。つまり、保険料に加えて、将来の年金受給額の原資となるファンドを形成しています。保険料の多くは投資され、運用益が年金給付の財源に加算されます。また、国からの拠出金により、財政的な安定性が確保されます。
年金に関すること

残余財産とは?基礎知識から活用法まで

確定給付企業年金における残余財産とは、あらかじめ給付額が決められているタイプの企業年金制度において、企業が従業員に対して給付を行った後、残る資金のことです。この残余財産は、制度が健全に運営されていることを示す指標となります。従業員の給付が十分に確保されていることを確認するのに役立ち、制度の安定性を高めます。また、残余財産は、年金の給付水準の引き上げや、制度の改善などに活用されることもあります。
年金に関すること

積立比率方式とは?|厚生年金の積立不足対策を解説

厚生年金の積立不足対策として設けられた「積立比率方式」は、将来の年金財政の健全性を確保するために不可欠です。従来の方式では、保険料収入と給付金の支出のバランスが崩れ、将来の年金給付が危ぶまれていました。積立比率方式は、保険料収入を積立金の比率に応じて積み立てることで、将来の給付金の支払い不足を防ぐことを目的としています。これにより、年金財政の安定と将来の年金受給者の安心感が確保され、安定した年金制度を維持することが可能になります。
年金に関すること

予定一時金選択率とは?仕組みと運用

予定一時金選択率とは、「厚生年金保険法」に定められた制度で、企業年金への加入者に対する厚生年金保険の給付額を決定します。この制度は、企業年金が厚生年金保険の給付に代わるものとして機能することを目的としています。具体的には、予定一時金選択率が適用される企業年金に加入している場合、厚生年金保険から受け取る年金額の一部が、企業年金から支給される年金に移行します。
年金に関すること

上場株式による掛金納付とは?厚生年金基金と確定給付企業年金の違い

上場株式による掛金納付とは、企業の剰余金を、上場株式の購入によって確定給付企業年金や厚生年金基金に納付する方法です。企業が剰余金を持て余している場合、この方法を利用することで、税負担を軽減し、従業員への年金給付の水準を向上させることができます。
年金に関すること

DBとは?給付建て年金制度の仕組みを解説

DB(確定給付年金)とは、企業が従業員に支給する年金制度の一種です。あらかじめ定められた支給額が保障されており、従業員の拠出額や運用状況に関係なく、退職後に一定額の年金が支払われます。給付建て年金制として分類され、企業が年金資金を積み立てて運用を行い、従業員に年金を給付する仕組みです。