議決権のない株式とは?無議決権株式の基本を解説

議決権のない株式とは?無議決権株式の基本を解説

投資の初心者

先生、『無議決権株式』について教えてください。

投資研究家

『無議決権株式』とは、株主総会における議決権を行使できない株式のことです。

投資の初心者

議決権を行使できないということは、株主として経営に関与できないということですか?

投資研究家

その通りです。無議決権株式の保有者は、配当金を受けることはできますが、経営に対する発言権はありません。

無議決権株式とは。

投資用語に「無議決権株式」というものがあります。株主総会において議決権を行使できない株式です。英語では「non-voting stock」と呼ばれています。

無議決権株式とは?

無議決権株式とは?

無議決権株式とは、一般的に発行される普通株式とは異なり、議決権を有さない株式のことです。つまり、株式を保有していても、会社の経営に関する意思決定に参加したり、株主総会で投票したりすることができません。このタイプの株式は、投資家が配当金などの経済的利益を得ることはできますが、会社の運営に関する発言権はありません。

議決権を行使できない理由

議決権を行使できない理由

議決権のない株式とは、その名の通り、株主が会社の株主総会で議決権を行使できない株式のことです。議決権を行使できない理由としては、一般的に以下のようなものが挙げられます。

* -優先株- 優先株は、普通株よりも配当の優先順位が高いものです。優先株の株主は議決権を持たないことが多く、代わりに高い配当を受け取ることができます。
* -議決権のない普通株- 一部の企業では、議決権を持たない普通株を発行しています。これにより、創業者や経営陣は議決権を維持しながら、資金調達を行うことができます。
* -定款上の制限- 企業の定款では、特定の株式クラスに議決権を制限することがあります。この場合、議決権のない株式は、株式の発行時にそのように指定されています。

無議決権株式のメリット・デメリット

無議決権株式のメリット・デメリット

議決権のない株式のメリット・デメリット

無議決権株式を発行することで企業は、議決権を行使することなく資金調達できます。また、議決権を保有する株主の支配を希薄化し、経営権の安定を図ることもできます。さらに、発行手続きが簡易で、短期間で発行できるのもメリットです。

一方で、無議決権株式の発行にはデメリットもあります。無議決権株式の株主は、会社の経営に直接関与できません。また、配当金の支払時期や金額は議決権株式の株主に委ねられており、経営方針に不満があってもそれを反映させる手段がないのが欠点です。さらに、無議決権株式は市場での流動性が低く、売却が困難になる可能性があります。

無議決権株式を発行する目的

無議決権株式を発行する目的

企業が無議決権株式を発行する主な目的は、所有権を希薄化することなく、資金を調達することです。新株の発行によって会社は資金を得ることができますが、議決権のある株式を発行すると、株主が経営に影響を与える権利も得ることになります。無議決権株式は、所有権のみを付与し、議決権は付与しないため、企業は所有権を維持しながら資金を調達できます。また、無議決権株式は、特定の投資家や従業員にインセンティブを与えるために使用される場合もあります。

無議決権株式の活用事例

無議決権株式の活用事例

無議決権株式は、企業の資金調達や経営戦略において活用されています。企業は、資金調達を目的に無議決権株式を発行することで、新たな資本を調達できます。無議決権株式は議決権を持たないため、株主は会社の経営判断に関与できません。一方で、通常の議決権付き株式に比べて株主権限が限定されている分、一般的に配当金が上乗せされます。企業は、株主権限を希薄にすることなく資金調達を図ることができます。

また、無議決権株式は、経営権の集中を図る目的でも利用されています。会社の経営をより効率的にするため、特定の個人やグループが多数の無議決権株式を保有することで、経営判断の安定化が図れます。無議決権株式は、経営陣の権限を強化し、みだりに株主が経営に介入することを防ぐ役割を果たします。

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