信用取引の｢追い証｣ってなに？

信用取引の｢追い証｣ってなに？

信用取引のメカニズム

信用取引の根幹となるメカニズムは、証拠金という担保の活用にあります。証拠金は、投資家が証券会社に預け入れ、信用取引で取引する際の保証金として機能します。具体的には、投資家が株式を買い付ける際の証拠金の割合は、一般的に30%程度に設定されています。つまり、100万円の株式を購入する場合、30万円の証拠金を預け入れる必要があります。

この証拠金の出資比率により、投資家は自身の資金以上の資産を運用することができます。これが、信用取引の「レバレッジ効果」です。ただし、レバレッジが大きいほど、急落時における損失も大きくなるリスクを伴うことに注意が必要です。

追い証とは？

信用取引の「追い証」とは、株式を担保にして取引を行う際に、含み損が発生した場合に証券会社から要求される追加資金のことです。信用取引は、証拠金を入金して、その何倍もの資金を借り入れて投資を行うことができます。含み損が一定の割合を超えると、証拠金だけでは不足するため、追加で資金を投入する必要があります。この追加資金が「追い証」です。

追い証の発生要因

信用取引の際に追い証が発生するのは、保証金や証拠金が追加証拠金として要求される水準である証拠金維持率を下回ったときです。証拠金維持率は、金融商品取引業協会が定める一定の基準を満たす必要があります。

証拠金維持率を下回る状況が発生する要因としては、以下のようなものがあります。
* 信用で買った銘柄の下落による含み損の拡大
* 信用で売った銘柄の上昇による含み損の拡大
* 信用取引のレバレッジ（倍率）が高いことによるリスクの増大
* 相場が急変動したことによる影響の増大

追い証を回避する方法

追い証を回避する方法として、以下のような対策が挙げられます。

まず、信用取引では、保有株式の評価額が下がって「建玉」の価値が下落した場合、取引業者が追加資金の投入を求めてきます。これを「追い証」といいます。追い証を回避するには、常に余力金を口座に確保しておき、評価損が発生した場合にすぐに追加資金を投入できるようにしておくことが重要です。

また、保有株式の値動きが大きい銘柄を選ばないことや、レバレッジを低く設定することも追い証のリスクを軽減できます。さらに、信用取引で保有する株式の銘柄を分散させ、複数の銘柄に投資することで、株式市場全体の値動きによる影響を分散してリスクを抑えることができます。

追い証が出た時の対処法

追い証が出た場合の対処法として、まずすべきことは、追加証拠金を証券会社に入金することです。追加証拠金は、追証金額より多額である必要があります。入金が完了すると、証券会社は証拠金口座に入金し、口座残高が増えます。

入金が難しい場合は、保有している株券を一部売却して、追加証拠金を捻出する方法もあります。ただし、市場の状況によっては、株価が下落して損失を被る可能性があることを留意してください。

また、証券会社によっては、信用取引の決済期限の延長を認めている場合があります。ただし、この場合も、延長期間中に追証が発生する可能性があるため、慎重な判断が必要です。

なお、追い証が出た場合は、冷静かつ迅速に対応することが重要です。放置しておくと、口座残高がさらに減少して、強制決済されてしまう可能性があります。