厚生年金基金の『最低責任準備金』とは?仕組みと計算方法を解説
投資の初心者
『最低責任準備金』の具体的内容が分かりません。
投資研究家
『最低責任準備金』は、厚生年金基金が解散した場合に国に移管されるべき金額のことですね。現在は、『継続基準の財政検証』と『非継続基準の財政検証』の両方に使われています。
投資の初心者
『コロガシ方式』で算出するということはどういう意味ですか?
投資研究家
『コロガシ方式』とは、過去のある時点の金額に、その後の利息を加算し、支出を差し引いて計算していく方法のことです。この場合は、平成11年9月末時点の最低責任準備金に、それ以降の収入を加え、支出を引いて、厚生年金保険本体の利回りで利息を計算して算出しています。
最低責任準備金とは。
年金用語の「最低責任準備金」とは、厚生年金基金が解散したり、年金の支給を政府に委ねたりした場合に、国が引き継ぐべき金額のことです。平成26年度以降は、年金基金の持続可能性を検討する際に、「継続基準」と「非継続基準」の両方で、政府が引き継ぐべき債務の一部として使用されています。
最低責任準備金は、平成11年9月末時点の旧基準に基づいた最低責任準備金を基に算出されます。その後、保険料免除分の収入を加算し、年金支給などの支出を差し引きます。最後に、厚生年金保険の運用実績に基づく利息を計算して加算する「コロガシ方式」で計算されます。
最低責任準備金とは
-最低責任準備金とは-
厚生年金基金とは、企業が従業員とその雇用主に代わり、年金給付を行う制度です。その健全性を保つために定められているのが最低責任準備金です。
この最低責任準備金とは、年金基金の資産から債務を差し引いた残高で、年金給付に必要な財源を確保することを目的としたものです。企業が年金給付を行えなくなった場合、最低責任準備金から給付を行い、年金給付の安定化を図ります。
継続基準の財政検証と非継続基準の財政検証
継続基準の財政検証とは、基金が今後も予定通り運営できるかどうかを財政的に検証するものです。この検証では、基金の資産が負債を賄えるかどうかが計算されます。受給者数の推移や運用収益率などの将来の予測に基づいて行われ、基金の財政状況が健全であることが確認されれば、基金は継続して運営されます。
一方、非継続基準の財政検証は、基金が継続できない場合の財政赤字を算出する検証です。この赤字は、基金が解散した際に受給者に支払われなかった年金給付額に相当します。非継続基準の検証により、基金解散時の財政状況が把握され、受給者の給付カット率などが決定されます。
コロガシ方式による計算方法
コロガシ方式による計算方法では、過去の剰余金をもとに、責任準備金を積み立てていきます。毎年、剰余金の一部を責任準備金として繰入れます。繰入れる額は、剰余金の一定割合によって決まります。この割合を「コロガシ率」といいます。
コロガシ率は、厚生年金保険法で定められており、一般掛金については 6.5%、付加年金掛金については 3.25%となっています。つまり、毎年、剰余金の6.5%(または3.25%)が責任準備金に積み立てられることになります。
この積み立てが、長期間にわたって継続されることで、責任準備金が徐々に積み上がっていきます。そして、責任準備金が一定の金額に達すると、コロガシ方式による積立は終了します。
免除保険料等の収入と代行給付等の支出
厚生年金基金は、収入として免除保険料を受け取ることがあります。この免除保険料とは、企業が厚生年金保険料を支払う代わりに、厚生年金基金に納入する保険料のことです。また、基金が企業の代わりに行う代行給付と呼ばれる支出もあります。代行給付とは、企業が倒産や休業などにより厚生年金保険料を納付できなくなった場合に、基金が代わりに保険料を納付することを指します。
厚生年金保険本体の運用実績利回りによる付利計算
厚生年金保険本体の運用実績利回りによる付利計算では、厚生年金保険本体が運用した結果得られた利回りに基づいて、最低責任準備金に利子を付けていきます。この利回りは、過去の運用実績に基づいて厚生労働省が算定するもので、毎年見直されます。
具体的には、最低責任準備金の額に、この運用実績利回りを乗じた金額を利子として加えることで、次年度の最低責任準備金を算出します。この計算により、運用実績が良かった年はその分最低責任準備金が増え、運用実績が悪かった年は減少することになります。