規約型確定給付企業年金とは?仕組みやメリットをわかりやすく解説
投資の初心者
「規約型確定給付企業年金」とはどのようなものですか?
投資研究家
労使合意に基づき、厚生労働大臣の承認を得た規約に従って運営される確定給付企業年金制度です。
投資の初心者
労使合意と厚生労働大臣の承認が必要なのですね。具体的な運用方法はどうなりますか?
投資研究家
事業主が信託会社や生命保険会社と契約し、年金資金を外で管理・運用します。そして、年金給付を行います。
規約型確定給付企業年金とは。
「規約型確定給付企業年金」と呼ばれる投資用語があります。これは確定給付企業年金の運営方法の一種で、労使が合意した規約を作成し、厚生労働大臣の認可を得てから、厚生年金制度に加入している事業所の事業主が実施できます。事業主は信託会社や生命保険会社などの金融機関と契約を結び、年金資金を事業主の組織外で管理・運用し、年金給付を行います。
規約型確定給付企業年金の種類と特徴
規約型確定給付企業年金には、主に3つの種類があります。加入規定型は、あらかじめ定められた年齢や勤続年数などの条件を満たす従業員がすべて加入するタイプです。選択加入型は、従業員が任意で加入を選択できるタイプです。掛金減免型は、従業員が定められた条件を満たす場合に、一部または全額の掛金を企業が負担するタイプです。
各種類の特徴を比較すると、加入規定型は加入条件が明確で、企業の負担が安定しています。選択加入型は従業員の自由度が高く、企業の負担が変動します。掛金減免型は、従業員への福利厚生の充実が図れる一方、企業の負担が大きくなる可能性があります。企業や従業員の状況に応じて、最適な種類を選択することが重要です。
規約型確定給付企業年金のメリット
規約型確定給付企業年金の大きなメリットの一つは、確定給付型であることです。これは、従業員が退職時に受け取れる年金額があらかじめ決められており、投資市場の変動の影響を受けないということです。そのため、市場の変動に左右されない安定した退職金を受け取ることができます。
もう一つのメリットは、税制優遇があることです。規約型確定給付企業年金は、拠出金が企業の損金扱いとなり、年金受給時も原則として所得税が非課税となります。これにより、企業や従業員が税負担を軽減できます。
さらに、企業にとっては、従業員の福利厚生の向上や人材確保の一助となります。従業員が将来の金銭的安定を保障されることで、モチベーション向上や企業への帰属意識の醸成につながります。また、優秀な人材の採用や定着に役立てることができます。
規約型確定給付企業年金のデメリット
規約型確定給付企業年金のデメリットとは、企業にとってのリスクと言えます。この年金制度では、企業は将来の年金給付額を保証するため、現在収めた掛金の投資運用によって不足額を補填する必要があります。そのため、運用状況が悪化すると、企業は追加で資金を拠出する必要に迫られます。また、企業の業績悪化によって年金基金の運用益が減少すれば、年金給付が減額される可能性もあります。さらに、近年では企業年金制度そのものの廃案が検討されているため、企業は制度の存続性についても考慮しておく必要があります。
規約型確定給付企業年金に加入するための条件
規約型確定給付企業年金に加入するには一定の条件があります。まず、加入対象者は、事業主の従業員で、一定の年齢(通常は20歳以上)に達し、かつ雇用期間が一定年数(通常は1年以上)を超えている必要があります。また、加入には、事業主と従業員の双方の同意が必要となります。従業員が加入を希望した場合、事業主はこれを拒否することができません(法定加入)。さらに、事業主は、一定の従業員数(通常は5人以上)を雇用している必要があります。これらの条件を満たしていない場合は、規約型確定給付企業年金に加入することができません。
規約型確定給付企業年金の給付内容
規約型確定給付企業年金とは?仕組みやメリットをわかりやすく解説では、規約型確定給付企業年金の「給付内容」について説明しましょう。
この年金では、運用によって得られた収益を加入者全員で公平に分配します。つまり、給付額はあらかじめ決められている金額ではなく、運用状況によって変動します。給付内容は、加入期間や給与額、運用実績などの要素に基づいて算定されます。そのため、加入期間が長かったり、給与額が高かったり、運用の成果が大きかったりするほど、受給できる給付額も多くなります。