「最低保全給付」ってなに？企業年金の解散・終了時に発生する給付について
投資の初心者
『最低保全給付』の2種類の規定方法のうち『基準日の翌日に資格喪失した場合の給付を用いる方法』とは、どういう意味ですか？
投資研究家
資格喪失とは、企業を退職したり、その企業が倒産したりして、企業年金の加入資格を失うことを指します。
投資の初心者
なるほど。つまり、資格喪失の翌日に給付される額をもとに最低保全給付を計算するということですか？
投資研究家
そうです。その計算方法は、加入期間が長いほど有利になります。
最低保全給付とは。
企業年金が解散や終了した場合、加入期間に応じて発生している、または発生するとみなされる給付が「最低保障給付」と呼ばれます。加入員や年金受給者は、この給付を受給する権利を確保できます。
最低保障給付の計算方法には、2つの方法があります。
* -基準日の翌日に資格喪失した場合の給付を用いる方法（2号方法）-
最低保全給付とは？
最低保全給付とは、企業が設立した年金制度である企業年金が解散または終了する場合に、加入者に支払われる給付金のことです。企業年金は、厚生年金制度とは異なる私的な年金制度で、企業独自のルールで運用されています。企業年金が解散または終了すると、加入していた従業員は企業年金からの給付を受けられなくなります。そこで、厚生年金保険法に基づき、最低限の年金額を保障するために設けられたのが最低保全給付です。
受給権確保の対象となる給付
受給権確保の対象となる給付
「最低保全給付」制度の対象となるのは、企業年金の解散や終了時に発生する以下の給付です。
・老齢給付（退職金に相当）企業年金に加入していた期間に応じて支給されます。
・障害年金病気やけがで障害を負った場合に支給されます。
・遺族給付加入者が亡くなった場合に遺族に支給されます。
・その他、企業年金基金の定めにより支給される一時金など
最低保全給付の規定方法
-最低保全給付の規定方法-
最低保全給付は、企業年金が解散または終了した際に、被保険者が受給できる給付金の最低限の金額です。その具体的な額は、厚生労働省令で定められています。
規定方法は次のとおりです。
* -加入期間20年未満-の場合 予定利率（定められた利率）に基づいて算出した給付金の80%
* -加入期間20年以上-の場合 100%
この規定により、加入期間が長くなればなるほど、受給できる給付金の額が高くなる仕組みとなっています。また、予定利率は、厚生労働省が定める国民年金の利率を基本に、企業年金の経営状況も考慮して決定されています。
1号方法と2号方法
-1号方法と2号方法-
企業年金が解散・終了した場合、その加入者に支払われる給付金について、大きく2つの方法があります。
-1号方法-では、解散・終了時の年金財産の現況によって支払われます。財産が十分な場合は、本来受け取るはずだった年金額を全額支給されます。ただし、財産が不足している場合は、全額支給されない可能性があります。
一方、-2号方法-は、解散・終了時の年金財産の現況に関係なく、年金債務額に基づいて支払われます。本来受け取るはずだった年金額の95%以上が支給されるため、財産が不足している場合でも安定した給付を受けることができます。
企業年金の解散・終了時に発生する給付
企業年金が解散または終了すると、加入者や受給者にさまざまな給付が発生します。まず、一時金が支給されます。これは、将来受け取るはずだった年金額を一時的に受け取るものです。一時金は、解散・終了時の年齢や加入期間などによって金額が異なります。
次に、一時年金が支給される場合があります。一時年金は、解散・終了時の年齢や加入期間に応じて、一定期間支給される年金です。一時年金は一時金よりも金額が低くなりますが、一定期間収入が得られるというメリットがあります。
また、終身年金が支給される場合があります。終身年金は、解散・終了時以降、終身で受け取ることができる年金です。ただし、終身年金が支給されるのは、一定の年齢以上で加入期間が一定以上ある場合に限られます。