実施事業所とは？厚生年金保険における定義を解説
投資の初心者
「実施事業所」について教えてください。
投資研究家
「実施事業所」とは、厚生年金保険に加入している会社のうち、確定給付企業年金に加入している事業所のことです。企業型確定拠出年金の場合も実施事業所と言います。
投資の初心者
厚生年金保険に加入している会社と、確定給付企業年金に加入している会社が同じですか？
投資研究家
いいえ、同じではありません。「実施事業所」は、厚生年金保険に加入している会社のうち、さらに確定給付企業年金に加入している事業所を指します。
実施事業所とは。
投資に関連する言葉で「実施事業所」というものがあります。これは厚生年金保険に加入している会社を「適用事業所」といいます。その適用事業所の中で、規約型または基金型の確定給付企業年金に加入している事業所が「実施事業所」です。また、企業型確定拠出年金も実施事業所に含みます。
実施事業所の定義
-実施事業所の定義-
厚生年金保険法によると、実施事業所とは、事業主が従業員に対して給与などの労務の対価を支払う事業を営んでいる事業所のことです。従業員を雇い用いて一定の業務に従事させ、給与を支払う事業であれば、たとえその業務が主たる事業ではないとしても、実施事業所に該当します。ただし、以下のような事業所は除外されます。
* 公的機関（国、地方公共団体、独立行政法人など）
* 日本年金機構
* 農業協同組合
* 漁業協同組合
* 個人事業主（自営業者）
適用事業所と実施事業所の違い
適用事業所とは、厚生年金保険法に定められた要件を満たしている事業所を指します。従業員数が1人以上で、一定期間（例えば、1年以上）継続して事業を行うことが必要です。一方、実施事業所とは、適用事業所の中で厚生年金保険の具体的な事務を行う事業所に限定されます。通常、従業員数が5人以上いる事業所が実施事業所となりますが、一定の条件を満たせば5人未満の事業所でも実施事業所になることができます。適用事業所は厚生年金保険に加入する必要があり、実施事業所は保険料の徴収や報告などの事務を担う役割を担っています。
企業型確定拠出年金の適用
企業型確定拠出年金の適用は、実施事業所が厚生年金保険法上の企業年金制度を設けている場合に利用が可能です。この制度は、従業員が自分で運用方法を選択して拠出する年金制度で、将来の年金給付額が確定せず、運用の成果によって変動するのが特徴です。
企業型確定拠出年金は、企業年金保険法に基づく年金制度であり、厚生年金保険の老齢基礎年金の給付額に影響を与える場合があります。そのため、適用事業所の従業員は、将来の年金受給額への影響を考慮した上で、制度の加入や運用方法を検討することが大切です。
なぜ「実施事業所」と呼ばれるのか
「実施事業所」という呼称は、厚生年金保険法上の用語となっています。厚生年金保険は、労働者が在職中に拠出する保険料と、事業主が拠出する保険料によって運営されています。この保険料を徴収・納付する責任を負っているのが事業主です。そのため、厚生年金保険法では、この保険料の徴収・納付を「保険料の実施」と呼んでいます。
また、保険料の実施を行う事業所を「実施事業所」と呼称しています。つまり、「実施事業所」とは、厚生年金保険に加入している労働者を使用している事業所のことであり、保険料の徴収・納付の責任を負っている事業所のことです。
関連する制度の理解
-関連する制度の理解-
厚生年金保険制度を理解するには、これらと密接に関連する他の制度についても理解を深めることが重要です。
まず、健康保険制度があります。これは、病気やケガの際に医療費の給付を受けるための制度で、厚生年金保険に加入している被保険者は自動的に加入することになります。
続いて、労災保険制度があります。これは、仕事中の事故や病気で負傷または死亡した場合に補償を受けるための制度です。こちらも厚生年金保険に加入している事業所は加入が義務付けられています。
さらに、雇用保険制度があります。これは、失業した場合に給付金を受けたり、職業訓練を受けるための制度です。ただし、厚生年金保険と雇用保険は、別に加入手続きが必要です。